定年って何だ！生き方は年と関係ない インタビュー／日本中国友好協会会長･伊藤忠商事名誉理事 丹羽 宇一郎

にわ・ういちろう　1939年愛知県生まれ。名古屋大学法学部卒業後、62年伊藤忠商事入社。98年社長、2004年会長就任。10年に民間出身では戦後初の駐中国大使に就任。『会社がなくなる！』『部長って何だ！』など著書多数。新刊は『現代語訳 暗黒日記』（編集・解説）。（撮影：今井康一）

特集「定年格差」の他の記事を読む

──9月に経済同友会のセミナーで新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「45歳定年制」を提唱。世間から「リストラではないか」と反響を呼びました。定年についてどう考えますか。

まず経済団体も政治家もメディアもほとんどが誤解をしている。

それは定年制を考えるとき、中小企業について語っていないことだ。日本には約450万社もの企業があり、うち中小企業は99％を占めて人数では7割。一方、大企業は社数でたった1％、人数では3割しかいない。中小企業もきちんと議論するか、大企業と中小企業を分けて話すか、前提をはっきりさせるべきだろう。

日本のように一律に定年を定めた国は欧米では見られない。米国ではダイバーシティー（多様性）の一環として、年齢によって採用を制限することは法律違反となり、差別に当たる（The Age Discrimination in Employment Act）。80歳でも90歳でも仕事ができれば雇われるし、40代や50代でも仕事ができなければ雇われない。年齢ではなく個別の能力で決められているわけだ。

見るべきは中小企業だ

──ジョブ型雇用や同一労働同一賃金など、企業は新たな働き方や評価の仕方を模索しています。