定年格差 勝ち組シニアと負け組シニア

「45歳定年」が提唱されると一部では猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用延長が今春スタートした。 老後も働くシニアが勝ち残るためにすべきことは何か。

止まらない高齢化、働くシニアの「今」

会社は45歳定年にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ──。9月上旬に経済同友会が開催した夏季セミナー。新浪剛史・サントリーホールディングス社長が発した問題提起は、世間で大きな反発を生んだ。

「要はリストラではないか」など批判も多かったせいか、サントリーもこの件での取材には応じず、新浪発言の真意は想像するほかない。ただ、個人が65歳まで働くことを考えたとき、セカンドキャリアを築くため45歳前後で一度区切りをつけるのは、あながち間違っていると言い切れない。

（撮影：梅谷秀司）

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何より少子高齢化の進行で、働き手とされる生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに、どんどん縮小（下図①）。人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人を労働力として取り込まない限り、日本経済の成長はない。男女とも平均寿命は80代に達し（下図②）、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。