急成長グルーポンの死角、「おせち問題」であらわ

景品表示法に抵触も

市場が勃興した当初から懸念されていた点が、「店舗側のサービスの質と価格設定の妥当性」（大手サイト）だ。飲食店やホテルなど、幅広いジャンルを対象に大幅割引でクーポンを提供するには、店舗への十分な説明が必須。クーポンの店舗側の取り分は定価の４分の１以下が主流である。あくまで集客と宣伝効果に特化したサービスという面を店舗側に理解してもらい、薄利のツケを購入者に回さないようにしなければならない。　

顧客に対しては価格設定面で、本当の定価がいくらかを示すことが重要だ。今回のおせちのように販売実績がない例はむろん、「当サイト限定コース」のような商品の場合も、「比較する物差しがわかりづらく、景品表示法第４条が禁止する不当な二重価格表示に抵触するおそれがある」と笠原宏・消費者庁表示対策課長（当時、現・公正取引委員会調整課長）は指摘する。

こうしたリスクを回避するため、例えばポンパレでは、クーポンの掲載可否、表現内容、価格の妥当性、の３段階で審査を行う仕組みを設けている。「比較するための定価を把握すべく、飲食店であればメニューブックの写真を必ず撮る」（前澤隆一郎編集長）ほどの徹底ぶりだ。現時点でグルーポンはそこまでのチェック機能は完備していない。

まだ危うい面も抱えるグルーポンだが、法律や商習慣をきちんと守り、真に消費者を向いたビジネスを展開していけば、勝機は十分残っている。親会社の莫大な資本力をバックに、広告宣伝費は月間１０億円を超える額をネットやテレビに投下。ポンパレや「一休マーケット」（一休）などがそれに追随する構図が、当面は考えられそうだ。

もともとクーポン共同購入サイトは、消費者には圧倒的な安さ、店舗側にも短期で新規客獲得ができる、という点で絶大な魅力を持つ。おせち問題の一件に学び、いかに健全な業者を選び、良質な商品提供を持続していけるか。さらなる市場の普及・発展はすべてそこにかかっている。

（二階堂遼馬　撮影：尾形文繁　＝週刊東洋経済2011年1月22日号）