コロナ禍で一気に電子化､｢ハンコ｣は風前の灯火 取引先の協力も不可欠

企業間の取引には長年の慣習が残っていたが、たった数カ月で覆ろうとしている。

ハンコを用いた契約は長年、当たり前のように続いてきた（撮影：今井康一）

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緊急事態宣言下でテレワークを阻むものとして取り沙汰されたのが、ハンコ（印鑑）だ。

契約書や請求書、社内の稟議書など、企業間の1回の取引で必要になる押印は実に17回に上るといわれる。だがテレワークのために社印を個人宅に持ち帰ることは、セキュリティーや運用のうえで現実的ではない。

そこで注目を集めているのが電子契約だ。改ざん不可能な「電子署名」と、誰がいつ契約に同意して署名したかを電子的に刻印する「タイムスタンプ」を組み合わせ、クラウド上で契約が締結できるサービスだ。クラウド型電子契約サービス最大手「クラウドサイン」を手がける弁護士ドットコムの橘大地取締役は、「以前は業務効率化や経費削減のための導入が多かったが、急な在宅勤務への移行で明日から導入したいという問い合わせが急増した」と話す。

この4月以降、メルカリやLINE、GMOインターネットのほか、5月18日にはヤフーも民間取引先とのすべての契約を電子化する方針を発表。まずIT業界が先手を打った形だ。