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通勤する価値はなくなるか?「オフィス不要論」の現実味 旧来型のオフィスは変革を迫られる

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オフィスの担う機能が再定義されそうだ(写真はオリックスが運営するシェアオフィス)

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企業が検討していたオフィス移転・拡張の中止や延期、業績の落ち込んだテナントの解約、空室期間の長期化……。賃貸オフィス市場でも、新型コロナウイルス感染拡大の話題で持ちきりだ。

足元では、体力の乏しいスタートアップ企業などからすでに退去の申し込みが出され始めている。オフィスビルの退去は6カ月前通告が通例で、早ければ秋口にも影響が顕在化するとみられる。オフィスビル総合研究所は、2020年1〜3月時点で0.6%だった空室率が、23年1〜3月には5.1%まで悪化すると予測する。

オフィスビルを保有する不動産会社では、すでにコロナの影響を織り込む動きも出ている。J-REIT(不動産投資信託)で最大手のジャパンリアルエステイト投資法人は、5月15日に20年度の業績予想を発表。3月末時点で99.7%を誇った保有ビルの入居率が、9月末までに1%悪化、21年3月末までにさらに1%悪化すると見込んだ。

コロナ禍でのオフィス賃貸は、短期的な影響にとどまらないとの見方がある。パーソル総合研究所によれば、緊急事態宣言後にテレワークを実施した企業は東京都内で49%にも達した。日本総合研究所の室元翔太研究員は、「テレワーク化でオフィス需要が大幅に減る」と指摘。全就業者の1割がテレワークに切り替えた場合、都心部のオフィス空室率は15%近くにまで上昇すると予測している。

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