1月25日に災害対策本部を立ち上げ、翌日には意思決定して、本社がある渋谷エリアなどに勤務する従業員約4000人を原則在宅勤務とした。渋谷には観光客も多く集まる。通勤で従業員を人混みにさらすわけにはいかない…
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら