10業界のコロナ対応をチェック､広がるテレワーク格差 Part1 コロナが変えた働き方

いかに感染予防と事業活動を両立させるか。今後も手探りが続きそうだ。

週刊東洋経済 2020年6/6号
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政府の緊急事態宣言を受け、急拡大したテレワーク。しかし、オフィスワークなど対応しやすい業務がある一方、現場仕事など対応しにくい業務もあった。左図は4月にパーソル総合研究所が集計した、テレワークを実施した企業の業界別の割合だ。情報通信（ICT）企業など対応が進んだ業種と、小売りや運輸などそうでない業種とで明暗が分かれた。

おのおのの業界は緊急事態宣言下でいかに事業活動を続けたのか。テレワークはどこまで浸透したか。改めて業界ごとの変化を振り返り、今後の働き方の形を展望する。

1. 自動車｜在宅拡大も開発に課題

「移動時間80％減、接触人数85％減、会議時間30％減、資料50％減。未来への投資にリソースが割ける」。緊急事態宣言後、愛知の研修センターで勤務していたというトヨタ自動車の豊田章男社長は、5月12日のオンライン決算説明会でそう説明した。

豊田社長はオンライン説明会で、「今回の決算は新しいトヨタに生まれ変われるスタートポイント」と強調した

実際、トヨタは3月20日以降に名古屋で、同26日以降には東京で原則在宅勤務の態勢を取った。本社地域でも4月13日以降、公共交通機関の利用者は原則在宅勤務に。当面はこの施策を継続する。