写真は2019年に撮影したもの。本取材はビデオ会議システムを利用し、4月15日に実施した（撮影：今井康一）
新経済連盟を通じた情報発信、政府提言に、個人で所有するホテルの無償提供。「対コロナ」に精力的に動く楽天の三木谷浩史会長兼社長は、今回の危機をどうとらえているのか。
週刊東洋経済 2020年5/2-5/9合併号
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
――欧米では感染が急速に広がりました。現在までの日本の感染拡大防止策をどう評価しますか。
感染拡大の防止に失敗した欧米と比較しても仕方がないよね。今のところ、完全に封じ込めに成功したといえるのは韓国、台湾。これらの国と比較すると、日本はPCR検査の数が圧倒的に少なく、感染の実態がわかっていないのが最大の問題だ。
海外の経営者と話している中でも、「日本はなぜそんなに検査数が少ないのか」とよく言われる。意図的に隠しているんじゃないかと。1日の検査数を2万程度まで増やす議論もされているけど、5万、10万でないと話にならない。
大量に検査しない理由として、陽性者が病院に殺到して医療崩壊が起きる懸念が強調されている。だけど、それはホテルなどの別の施設を用意して隔離すればいいのであって、重症化しそうであれば病院で薬を試して、それでもダメなら人工呼吸器、という流れだと思う。そういうオペレーションは3～4日で確立できるはずなのに、今の行政にはスピード感がない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら