IMFはコロナ危機への貢献で汚名を返上せよ 今こそ特別引出権 (SDR)の大量発行を

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全土をロックダウンしたインド。ムンバイにあるスポーツセンターには移民を一時隔離するためのベッドが多数設置された。4月9日撮影(写真:REUTERS/Francis Mascarenhas)

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが、富裕層も貧困層も含めた全世界を未知の領域に追い込んでいることを受けて、ほぼすべての国で異例の政策対応が進められている。

迫り来る経済的影響は、大恐慌や2008年の世界金融危機のみならず、もしかすると2度の世界大戦よりも深刻なものとなるだろう。何と言っても、過去の歴史的な経済危機には、需要と供給の両方が世界的に同時に崩壊するものはなかった。また、その突然の停止がどのくらい長く続くのかほぼ見通しが立たないようなものも存在しなかった。

新型コロナウイルスのメルトダウンは、すでに不平等なこの世界で、国内および他国間の格差をさらに広げた。発展途上国では(コロナウイルスの症例がほとんどない国でさえも)、世界貿易の崩壊、急激な資本流入の撤回、貨幣価値の下落により対外債務返済問題が激化し、経済的・財政的に壊滅的打撃がもたらされている。

さらに、国内での政策対応が既存の格差を悪化させている。例えばインドのモディ政権は、的外れな厳しい対応を強行し、弱い立場に置かれた何百万人もの人々を都市から追い出して故郷の村へと帰ることを余儀なくさせたことで、根底にあるコロナ危機に加えて無用な人道的惨事も引き起こした。

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