保育と介護､葛藤する現場 対策に限界､ついに休業も

集団感染の公表が相次ぐが、氷山の一角とも。必要なサービスを継続できるか。

横浜市内のある認可保育園では、感染対策で卒園式の予行練習を屋外で行った（撮影：大澤 誠）

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登園自粛か、いっそのこと休園か──。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも、共働き家庭を支えるために休業要請の対象に入っていない保育園。その運営方針をめぐり、難しい判断を迫られている。

4月中旬、世田谷区にある認可保育園の「三茶こだま保育園」では、十数人の園児たちが広い間隔を空けて、お昼寝や昼食の時間を過ごしていた。同園を運営する社会福祉法人呉竹会の石田雅一理事長はこう語る。「お友達と一緒にいたい子どもに『離れて』と言うのは何とも酷な話。これまでも保護者に登園自粛を呼びかけ、園では健康管理や備品の消毒を徹底しながら、極力通常の保育が続けられるようにしてきた。だが、これだけ状況が深刻化すると、そうもいっていられない」。

4月13日からは、保護者にさらなる登園自粛を要請し、14日時点で通常より7割以上登園者が減った。登園する児童に対しては、密着を防ぐなど感染症対策のレベルを一段上げることで、綱渡りの開園を続けているのが現状だ。