巨額損の高野山真言宗 積極運用の苦い教訓 岐路に立つ宗派財政

宗派の議会でも資産運用問題が大きな論争に（「週刊　仏教タイムス」提供）

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弘法大師空海が開いた真言密教の根本道場・高野山金剛峯寺を総本山とする高野山真言宗（末寺数約3700カ寺）。その高野山で資産運用での巨額損失が明らかになったのは、2013年2月のことだ。それから2年半が過ぎ、事態は新たな局面を迎えている。

13年7月に発足した添田隆昭宗務総長（宗派運営のトップ）が率いる執行部（内局）で、巨額損失問題の全容解明と再発防止策の策定、宗派財政の立て直しが進められてきた。その過程で明らかとなったのは次のようなことだ。

問題となった資産運用の損失額は約6億9000万円で、すべて前執行部（庄野光昭宗務総長）時代のもの。野村証券が主に07年に販売した「日経平均リンク債」に集中しており、投資額4億5000万円のうち損失は約4億円に上った。一方、同じく野村証券から購入した「二重通貨建て仕組債」（米ドルと豪ドルに利息が連動、円高時には利息がほぼゼロになる）は一時、現預金も含めた金融資産のうち47％を占め、含み損が膨らんでいたが、昨年10月、運用損失額がゼロになるタイミングで約30億円分のすべてを売却した。