生活費も家賃もカット 改悪続く生活保護制度 政策を問う 迷走を続ける貧困行政

4月からさらに切り下げ

「生活保護を利用し始めてから、果物はほとんどあきらめています。買いたくても買うことができないので、試食で我慢しています」

こう語るのは北海道在住のAさん（女性・45）だ。Aさんは公的機関の非常勤職員として、困難を抱えた子どもと親を支援する業務に就いていたが、職場でのパワーハラスメントによって心身の調子を崩した。休職して療養に専念したが、はかばかしい回復は見られないまま傷病手当金の給付期限を迎えた。

そのため2012年から生活保護を受給している。幸い症状は少しずつ改善しており、現在は1日数時間のアルバイト勤務を月に数日行えることもある。とはいえAさんの生活を支えているのが生活保護である状況は変わりない。

Aさんの生活保護費のうち生活費に相当する生活扶助は、12年に6万6920円だった。それが今年4月からは6万7630円と710円アップになっている。これは昨年4月の消費税増税による2.9％の調整があったため。もし消費税5％のままであれば1200円の減額になっていたはずだ。