厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 独自の計算式を適用

保護費削減に際して厚労省が出した独自物価基準に批判が集まっている（撮影：今井康一）

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自公連立政権は政権奪取後すぐ、生活保護の日常生活費である生活扶助費の削減を始めた。

2013年度から15年度にかけての削減率は、合計すると平均6.5％。このときに国が主な理由として掲げたのがデフレだった。

08年から11年にかけて物価は約5％も下落しており、厚生労働省は従来の給付額のままでは多すぎると主張したのだ。しかし、この物価下落率は極めて恣意的な計算に基づくものだ。

物価下落度の指標として厚労省は「生活扶助相当CPI」という独自の消費者物価指数（CPI）を持ち出したのだ。これは生活扶助費で賄う品目群で算出したCPIという意味で、08年には104.5、11年には99.5となり、5％の物価下落があったという（基準年は10年）。CPIの担当である総務省統計局や物価指数の専門家にも相談せず、厚労省は密室でこの指標を作った。

しかし政府統計で使われる本物のCPI（総合指数）を見ると、08年の102.1から11年の99.7（基準年は10年）まで2.35％の下落にすぎない。野党議員も国会でこの問題を追及。全国約20の地方裁判所では生活扶助費削減処分の取り消し訴訟が提起され、「物価偽装疑惑」として争点になっている。