「脱家電」に走る家電量販店 住宅､酒､医薬品…新たな収益源はどこに

訪日外国人向けという別の切り口で興味深いのが、業界2位のビックカメラ。都市部の駅前中心という好立地を生かして、外国人観光客の取り込みを狙う。2014年8月期は5年前に比べて、訪日外国人売上高が約9倍に成長。10月1日から免税対象品目が拡大したのを追い風に、「専門店の集合体」として酒や日用品、医薬品など、家電にこだわらない幅広い商材を取りそろえている。

ドイツ証券の風早隆弘アナリストは「2020年くらいまで考えればエコポイントや地デジで買った人の買い替えサイクルが始まる」と分析する。それでも長期縮小にあるトレンドには変わりがない。

従来型の家電量販店でいくか、それとも専門性で個性を磨くのか。全社横並びで競い合った時代は終わり、それぞれ違う道を求められている。縮む一方のマーケットを前に、生き残りのため、各社に残された時間は少ない。

 （撮影：今井康一）

 （「週刊東洋経済」2014年12月13日号〈8日発売〉核心リポート03を転載）

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