相次ぐ｢格安スマホ｣､伸びるのか？徒花か？ 巨大市場に向けて意外な会社も参入

格安スマホに火を付けたイオンスマホの新商品は国産スマホ。左が富士通LTEスマホ、右がモバイルWiFiルーター、2014年10月27日撮影 （写真：まんたんウェブ/アフロ）

年末商戦を見込んで、各社から「格安スマホ」の投入が相次いでいる。

10月末に大々的にこの分野に参入を発表したのが楽天子会社のフュージョン･コミュニケーションズだ。同社の「楽天モバイル」はドコモのLTEに対応する音声付きSIMカードを4プラン用意しており、月額は1250～2960円。大手と比べて最大3分の1になる点がウリだ。ただし端末は別売りで、台湾ASUSの「ZenFone5」が2万6400円で用意されている。

老舗インターネットプロバイダのニフティも11月26日、「NifMo（ニフモ）」の販売を開始した。こちらもASUSの「ZenFone5」を用いているが、2年縛りの24回払いで買う場合、税抜き月額2897円（30秒あたり20円の通話代は別）という価格設定。端末込みということを考えると、かなり安井。

TSUTAYAも参入

12月1日には、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）もスマホ参入を発表する。新設したCCCモバイルを通じてオリジナルスマホを明らかにする予定で、Tポイントとの連携などが予想される。

相次ぐ新規参入の背景にあるのが「ニーズの高まり」だ。端的に言えば、ユーザーには通信料金負担を減らしたいというニーズがある。それに対し、スマホ端末の価格低下、MVNOの多様化という動きが合流し、今の｢格安スマホブーム」が起きている。

確かに、スマホの通信料金は決して安くない。消費税率引き上げもあった中で、多くの家庭において家計を圧迫していることは間違いない。ガラケーからスマホへ切り替えるタイミングで月額通信料金(ARPU)は確実に上昇している。

価格がネックとなり従来のガラケーを使い続けるユーザーだけでなく、あえてガラケーに戻るようなユーザーも目立つようになっていた。大手キャリアは音声を含めて値下げをしているものの、さらに一段の値下げも可能なため、そこに大きなビジネスチャンスがあるわけだ。