遺産分割､相続放棄､認知症､介護問題､税務調査…｢2700人アンケート｣で浮かぶ相続の深刻事情
（写真：78create／PIXTA）
10人に1人が相続税の課税対象になる大相続時代。「わが家に金目のものはない」と油断していると、とんでもない相続税が発生することがある。『週刊東洋経済』8月9日・16日合併号の特集は「知らないと損する相続」だ。事前に戦略を立てていれば、「そのとき」に慌てずに済む。
![週刊東洋経済 2025年8/9-16合併号（知らないと損する 相続）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51lPKiFdDFL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2025年8/9-16合併号（知らないと損する 相続）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
相続は何度も経験するものではなく、制度も、とかく難しい。そこで本誌では相続をめぐる実態をつかむため、東洋経済オンラインの読者を対象にアンケート調査を行った。回答は2705人から寄せられた。
5000万円未満が7割以上
実際に相続を経験した人のうち、相続した金額は5000万円未満が7割以上で、結局、発生した相続税は500万円未満だったという人が76％を占めた。そのうち「相続税がかからなかった」という人は実に47％に上っている。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら