遺産分割､相続放棄､認知症､介護問題､税務調査…｢2700人アンケート｣で浮かぶ相続の深刻事情
生前贈与や保険で対策
相続税対策としては36％が生前贈与を行っていて、次いで生命保険の活用（28％）、親子で同居（16％）と続く。
このうち生命保険には、「500万円×法定相続人数」の非課税枠がある。また親と同居して実家に住み続けることで、小規模宅地等の特例適用の要件の1つを満たすことができる。こうした知識を身に付け、事前の対策を取っていれば相続税の軽減が可能だ。
一方、冒頭の原川さんのように、親が残した資産価値のない不動産の処分に困っている人が数多くいることもアンケートから浮き彫りになった。
「相続した実家に根抵当が残っていることを知らず、債権者との協議が長引いた」「3代にわたって土地の相続登記をしておらず、裁判所で膨大な手続きを余儀なくされた」「相続の手続きが終わった後に実家以外の土地が多数発見され、追加の手続きに忙殺された」といった声が寄せられた。
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