総額2200億円！中国人旅行者の”爆買い” 旅行消費額の半分は「買物代」

銀座にあるラオックス。訪日外国人客数の増加で国内免税事業が好調

年末を待たずして日本を訪れる外国人旅行者数が2013年の1036万人を上回った。11月19日に日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の外国人旅行者数は127万人と単月で過去最高を記録。1月から10月の累計は1100万人で、このペースでいけば年間で1300万人前後まで増える見通しだ。

客数増加の背景には、円安による割安感の浸透や、10月から消費税免税制度が拡充されて食品や飲料、化粧品類などが対象になったことなど複数ある。10月までの累計1100万人のうち、国・地域別でもっとも多いのが台湾で238万人。次に韓国の224万人と中国の201万人となる。この中で中国の伸び率が前年比80％増と高い（台湾は約26％増、韓国が約7％増）。

旅行消費額は前年比2倍

さらに、旅行消費額（推計）では中国の存在がより際立つ。10月31日に観光庁が発表した｢訪日外国人消費動向」によると、14年7月～9月の訪日外国人全体の旅行消費額は5505億円で、そのうち3割強を中国が占める（客数ベースで中国は全体の約2割）。中国は前年同期が913億円だったのに対し、今年は1847億円と約2倍に拡大した。

1847億円を費目別にみると、約半分の948億円が「買物代」だ。消費額そのものが大きいこともあるが、この金額はほかの国や地域と比べて突出している。13年の外国人旅行消費額は約1.4兆円で買い物代は3割強であり、中国人旅行者が買い物に費やす割合は格段に高い。

 観光庁の調査には買物代のさらに細かな内訳もある。中国の場合、１人あたり購入単価で最も高いのが、「カメラ・ビデオカメラ・時計」の約8.1万円。次に「電気製品」が約5.2万円、「服・かばん・靴」が4.9万円となっている。日本滞在中（14年7月～9月）に消費税免税手続きをした割合は全体の国と地域で2割弱。一方の中国は4割近くが免税制度を利用した。