追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀｣ デフレ脱却で投じた策は強烈な副作用を伴う
「ハロウィーン緩和」とも呼ばれる、10月31日の日本銀行による追加金融緩和。市場は大規模な“パーティ会場”と化した。同日、日経平均株価は暴騰し、7年ぶりの高値を更新。世界の株式市場を一回りした週明けの11月4日には1万7000円台を突破した。円は緩和前の1ドル＝109円から114円へという急落ぶりだ。
日銀の黒田東彦総裁が就任後の2013年4月、初の金融政策決定会合でブチ上げた「量的・質的緩和」、別名“異次元金融緩和”では、マジックナンバーの「2」が掲げられた。向こう2年間をメドに、物価上昇率2％の目標を達成するため、マネタリーベース（資金供給量）を2倍にする、としていたのである。
今回のマジックナンバーは「3」だ。柱は三つ。
1．長期国債について保有残高が30兆円増の年間80兆円に相当するペースで増加するように買い入れる。2．買い入れ国債の平均残存期間を7年から3年程度延長して10年程度にする。3．ETF（上場投資信託）およびJ‐REIT（上場不動産投資信託）について、保有残高がそれぞれ年間3兆円（3倍増）、年間約900億円（3倍増）に相当するペースで増えるよう買い入れる。結果的にマネタリーベースでは、2014年末275兆円の目標が15年末355兆円に塗り替えられた。
株式運用関係者は「ETFの3兆円は英断」と歓迎。一方で債券運用関係者は「ふざけた演出」と憤る。割れたのは市場の評価だけではない。
賛成5､反対4。薄氷の採決
賛成5、反対4。金融政策決定会合で政策委員会の票が真っ二つに割れたことはかつてない。賛成は黒田総裁、2人の副総裁と2人の審議委員だ。反対はすべて民間企業出身の審議委員。2人のエコノミストに加え、従来は執行部提案に賛成してきた、森本宜久（元東京電力副社長）、石田浩二（元三井住友フィナンシャルグループ専務）の両氏も、反対に回った。
いわば今回の金融緩和は安倍晋三政権が生命線にする「株価」の浮揚策そのものだ。
日銀が保有するETFは今年末3.8兆円の予定。これに今後、毎年3兆円が加わる。株を積み上げる中央銀行など前代未聞である。
加えて10月31日は、かねてから約130兆円の公的年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、2019年度までの中期計画の前提となるポートフォリオの変更を発表する、としていた日。結果は国債をほぼ30兆円減らし、株や外貨建て資産への投資を増やすという内容で、日銀の増額分と数字が合う。外国人投資家が喧伝していた、「GPIFは国債を減らして株を買うべき。売却した国債は日銀が引き受ければよい」という冗談のような話が現実のものになった。
