日清紡が１０３年目の「再出発」、太陽電池製造装置を軸に多角化《新「本業」で稼ぐ》

繊維産業は日本産業界の縮図。まず欧米へ「追いつき追い越せ」で外貨を稼ぐ輸出産業となり、やがて日米貿易摩擦に直面するや微妙に方向転換、さらにアジア新興国と攻防そして逆輸入へと、紆余曲折の道を歩んできた。

大まかに俯瞰すれば、１８７２年の官営富岡製糸場創設から約１４０年間のうち、全盛期だった１９６０年代まで約９０年間が増強期で、それ以後は多角化期。各社は繊維事業で磨いた生産管理能力を、紡織やその製造装置などから得た要素技術と結合し、巧拙はあるものの多角化に取り組んできた。

中でも自動織機完成から９年後の１９３３年に自動車部を設置、世界最大級の自動車さらには車載電装品の企業となったのがトヨタ。このような「わらしべ長者」的な成功には及ばないものの、総じて繊維産業の多角化の多くも、後発輸出産業である自動車産業や電子産業に関連して展開された。

そうした繊維産業のうち、絹紡織と同様に毛紡織分野も１８７９年の官営千住製絨所設立など政府の育成策があり、麻紡織や化学繊維の分野には大財閥系企業が目立った。これに対し、綿紡織分野は主に独立系の事業家により担われた。ほぼ唯一の大財閥系（三井系）だった旧カネボウが２００５年に事実上経営破綻していることもあり、綿紡織分野は独立独歩で各社各様の多角化を遂げてきたといえる。実際、綿紡織分野から発祥した上場企業は１０月時点で１７社（繊維素材等では５９社）だが、うち業種分類が今なお「繊維製品」なのは６割弱の１０社のみだ。

日清紡ホールディングスは芙蓉会メンバーでもあるが、福沢諭吉の婿養子で「電力王」と称された福沢桃介らにより１９０７年に東京で設立された、独立系。渋沢栄一の発案により初の民間紡績企業として１８８２年に大阪で創業した東洋紡からは、四半世紀も後れての発祥だった。