日本の税制の課題は税収調達力と所得再分配機能の回復だ--峰崎直樹・内閣官房参与

--藤井・元財務大臣は数字を挙げた議論はしないと言っています。

とりあえずは、民主党、菅政権として政府と民主党が一体となりながら、あるべき社会保障の姿と必要とされる財源にしっかり対応していきたい。

--社会保障の有力な財源は、やはり消費税となるのでしょうか？

もちろん大きな有力財源だと思う。1％（税率を引き）上げると、2.5兆円の税収となる。所得税となると、どうしてもサラリーマンに圧倒的に課税ベースが集約されてくるので、そういった点では、消費税がクローズアップされることは間違いない。

ただ、所得税の世界でも、税収調達力が落ちているし、所得再分配機能も落ちている。特に所得税のウエートがこんなに低い先進国はない。間接税である消費税、付加価値税（の税率）も非常に低い。基幹税である消費税、所得税の財源調達力を回復させないといけない。
 
 そして、社会保障を含めて、その所得再分配機能を引き上げていかないといけない。日本はこの2つの課題を抱えているのではないか。

--ただ、再分配機能の回復を図るタイミングは難しい。

それは、消費税あるいは所得税による税収を国民の皆さんにお願いし、今の社会保障を充実させていくことを通じて、可処分所得は一時的に減るかのように見えるが、社会から再分配される財源は増えてくる。
 
 それによって失業者を雇用することや社会保障をユニバーサルに支出することを通じて、かなりの需要を作り上げていく。内需主導型経済に向かう基盤を成すのではないかと思っている。内需の拡大をもたらし、需給ギャップの縮小に寄与することで、デフレにもいい影響を与えると考えている。