東証の独占を揺るがす私設証券市場・ＰＴＳの潜在力と限界

ＰＴＳ（私設取引システム）は１９９８年、証券取引法改正によって株式売買の「取引所集中義務」が撤廃されたことに伴い解禁された。現在７社が運営しており、「昼休みなし」「夜間取引」「最小０・１円の呼び値」などで取引所と差別化している。欧米では主要取引所を凌駕する勢いで、日本でも近年伸びてはいるがシェアはまだ１％。約９０％を握る東京証券取引所の“独占”に変化はない。

そのＰＴＳに、急成長を予感させる動きが最近出てきた。世界的なＰＴＳ大手の日本参入である。

野村系の「黒船」襲来　流動性の奪い合いへ

７月２９日、チャイエックス・ジャパンが日本でのＰＴＳ業務を開始した。日本証券クリアリング機構がＰＴＳで成立した売買の債務引き受けを開始し、決済リスクが解消したのに合わせたタイミングだった。

同社は野村ホールディングスの完全傘下にある。兄弟会社の欧州法人（野村の子会社が３４％保有）は２００７年の業務開始で、すでに欧州全域でのシェアが２０％近くと、主要取引所と肩を並べる。カナダ法人も０８年参入から１年で１０％以上のシェアを獲得。取引所を上回る高速取引が売り物で、海外では手数料（場口銭）を大幅値引きするなど、シェア拡大最優先の戦術を採ってきた。

そんな「黒船」が襲来したのだから、東証とて意識せずにはおれない。「刺激になるし、目が覚める面もたくさんある」。７月の記者会見で東証の斉藤惇社長はそう語った。

ただ、今のところはスローな出足だ。１日の取引高も１億円程度で、ＰＴＳ全体の中でも１％程度のシェアにとどまる。「われわれは慎重にスタートした。欧州法人でも最初はそうだった」。ジョゼフ・マイヤー日本法人社長はそう語る。取扱銘柄数は５銘柄から開始し、１０月５日には８２３銘柄まで拡大。取引参加証券会社も現在は野村証券と外資系証券の９社だが、今後２年間で２０～３０社への拡大を目指している。