中国・台湾・韓国出身の上場企業役員数は50人--前年同期比で1.5倍増加
４位は１部上場でウイルス対策ソフト国内首位のトレンドマイクロだ。同社は台湾の創業者が米国で立ち上げ、日本で株式公開した多国籍企業だ。
同じく４位が２部上場で家電量販老舗のラオックス。09年6月に中国の家電量販大手、蘇寧電器が筆頭株主となっている。消費者にとって知名度の高い企業が中国企業の傘下に入ったことで話題を集めた。
上場市場別に見ると、27社のうち13社と約半数が新興市場に上場している企業。業種では情報・通信業が目立つ。このほか最近では今年２月に本間ゴルフ、５月にレナウンが中国企業傘下に入って注目されている。
表に名前を連ねている企業の中には業績不振が続いたために、中国・韓国企業に出資を求めたケースが多く、今後もこうした日本企業が増えていきそうだ。
（『役員四季報2011年版』編集部・山本亜由子＝東洋経済HRオンライン）
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
キャリア・教育の人気記事
