これから本格化⁉銀行手数料をめぐる複雑な展開 「現金は扱いたくない」金融機関のリテール戦略

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相次ぐ銀行の手数料の改定を、銀行の立場から解説します(写真:Graphs/PIXTA)
最近、ゆうちょをはじめとして「銀行」の手数料の新設や改定が続いている。著書『決済インフラ入門〔2025年版〕』を刊行し、メガバンクの企画部に勤務し手数料についても詳しい宿輪純一氏が、銀行の立場から手数料改定の動きについて解説する。

銀行の経営と世の中の潮流

最初に申し上げるが、この銀行の手数料関係は、そもそも複雑で、各行によりさまざまで、全貌を簡潔に言うことは難しい。この複雑性により、結果として単純に比較ができにくくなっている。

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また、とくに手数料は、新設・改定の時期の範囲や時期もさまざまである。例えば、今後、新設される口座に関しては、として、それ以前に開設された口座は対象外としたり、といった具合である。

いわゆる“教科書的”な銀行の経営モデルは預金を集め、貸出を行う、つまりは預金と貸出の金利差、いわゆる利ザヤをベースとしていた。それに加え、一般的には、長期金利のほうが短期金利よりも高いという“順イールド”の状況であったので、長期的に貸出を行い、短期的の預金を集めるとして、より金利差(利ザヤ)を広げるという形になっていた。

銀行収益というものは、すべての産業がそうであるように、まずは景気(経済成長)の影響を受ける。日本経済も低成長期が長くなり、日本銀行は量的緩和も行いマイナス金利も含めて超低利となり、長期金利も低下して利ザヤも縮小した。

以前の銀行では、経営上のコストのほとんどをこの利ザヤによる収益で賄っていた。最近の銀行経営の状況は、決していいとは言えない。いわゆるメガバンクは約4割を、地方銀行では約2割の店舗を閉鎖している。

4割の店舗を閉鎖するレベルの業界の経営状況はだれが見ても苦しい。そのような経営状況では、利ザヤで、どんぶり勘定のように、さまざまなコストをカバーしていたのも限度に達した。

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