自然豊かな日本で「山を手放したい人」が多い理由 自然災害で発生する事故を危惧する持ち主も
現在、所有している山を処分したいと思っている人は全国にたくさんいます。日本の国土の7割は山林であり、その約7割を個人が所有していますが、山を個人所有している人たちの多くが、その処分に困っているというのが現状です。
その理由は大きく分けて2つあります。1つは、日本社会が直面している深刻な少子高齢化が影響している「山の持ち主の高齢化と相続」の問題であり、もう1つは、増え続ける自然災害を恐れて「山を持っているリスクを回避したい」と考える人が増えているということです。
相続で引き継いだが管理ができない
山は相続によって引き継がれることがほとんどですが、現在の山主(山の持ち主)は高齢化が進んでおり、所有する山林の管理もままならないため、誰かに託したいと思っている人がたくさんいます。
その一方で、山のある地元ではなく、東京など距離の離れたところに住んでいる40~60代の山主も数多くいます。彼らの多くは相続によって山を所有した人たちで、離れた場所や自分が知らない場所で山を持っていることに不安を抱えています。
僕のように自分が知らない場所に土地を持つことが好きという人はあまりいないようで、「いくらでもいいから処分したい」という人が増えているのです。これが、「山の持ち主の高齢化と相続」の問題です。
もう1つの、自然災害にまつわる山のリスクについては、僕としては少し懐疑的に考えています。何か自然災害が発生すると、テレビなどのメディアが「山林の恐怖!」などと派手にあおり立てるため、それにビビって「早く売らなくては!」と過剰に反応しているとしか思えないのです。
ただ、山の持ち主に責任が発生しうるケースはあります。後ほど紹介しますので参考にしてください。
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