年始から波乱の株式相場､｢バリュー株｣に勝機 ハイテク成長株は軒並み失速､主役交代が進む

4年ぶりに値上がりスタートした1月4日の大発会。ただ、米国の金融引き締め前倒し観測が冷や水に（撮影：尾形文繁）

4年ぶりに上昇して始まった日本株が、早くも試練を迎えている。

日経平均株価は大発会こそ前年末比510円高となり終値で2万9000円を回復したが、待ち受けていたのはアメリカの金融当局による「金融引き締めの加速」だった。

1月5日公表のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録要旨では、インフレ懸念から3月以降の利上げの可能性が示唆されただけでなく、中央銀行の保有資産圧縮（量的引き締め）の議論まで明らかになったからだ。

ハイテク系の成長株が下落

当局の利上げ開始や資産圧縮が市場の見込みよりも早まりそうなことで、アメリカの長期金利は大きく上昇。10年債利回りは一時2年ぶりとなる1.8％台まで跳ね上がった。

足元では低金利を前提に高株価を維持していたハイテク系の成長株が下落。関連銘柄が多いナスダック総合指数は昨年11月の取引時間中の高値から一時は10％程度下落した。日本株もそれに連動して下落する形となっている。

ややサプライズ感はあったにしても、こうした金利上昇は年前半のリスクとしてある程度認識されていた。上場企業の業績は依然好調であり、今のアメリカ市場には一定程度までのインフレならこなせる力がありそうだ。

ただ市場には、年前半の「前門の虎」が金利上昇だとすると、年後半にも狼ならぬ「別の虎」が待ち受けていそうだ。「日米中の政策リスク」（株式ストラテジストの中井裕幸・中井アソシエイツ代表）である。