米専門家が政府｢コロナ対策｣に出した驚きの意見 必要なのはお決まりの近視眼的対策ではない

エマニュエル氏によれば、バイデン氏が大統領就任時に発表した対コロナ戦略は、デルタ株が新たな感染拡大をもたらすことになる2021年6月までは「非常にうまく実行されていた」。バイデン氏は少し前に冬に向けた感染症対策を発表したが、ちょうどその頃、アメリカではオミクロン株による感染が広がり始めていた。

元顧問らの提案の多くはすでにバイデン政権の対策にも取り込まれている。ワクチンや治療薬の開発の迅速化、疾病対策センター（CDC）による「包括的で電子的なリアルタイムの」データ収集、「地域保健職員」による部隊の編成などだ。

ワクチン接種は「愛国者の義務」

バイデン氏は、医療逼迫を防ぐべくオミクロン株の蔓延防止措置も講じている。ウィスコンシン州やインディアナ州などの病院には軍医らを派遣し、ニューヨーク州などでは新たなウイルス検査場を開設。ロックダウン（都市封鎖）は行わないと強調しながら、国民にワクチン接種を受けるよう繰り返し訴えてきた。

バイデン氏は先日、ワクチン接種は「愛国者の義務だと神にかけて信じている」と述べている。

だがブライト氏は、ワクチンに抵抗する多くのトランプ支持者も含め、国民はこうした言葉にうんざりしていると話す。

「未接種者を責め続けるメッセージであり、未接種者いじめに近い」とブライト氏は断じる。同氏はトランプ政権時に生物医学先端研究開発局の局長を務めながら、科学に対する政治の介入に懸念を表明したことから更迭され政府機関を去った人物だ。「人々が接種を受けないのにはとても多くの理由がある。トランプ支持だけが理由ではない」

元顧問らは、政府はオミクロン株の「その先」に目を向ける必要があると指摘する。これがパンデミックの終わりとならない可能性を受け入れた上で、予測できない今後に向けて対策を練るよう求めているわけだ。元顧問らは、現在の入院、死亡者数は容認できないほど多いとも明言した。アメリカでは新型コロナによる1日当たりの平均死亡者数が1300人を超える状況が続いている。

（執筆：Sheryl Gay Stolberg記者）

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