前回、１９９０年代以降のアメリカで雇用を増やしたのは、生産性の高いサービス産業であると述べた。この分野では自営業者の増加が多いので、就業者で見ればもっと増えていることになる。
アメリカ経済におけるサービス産業のウエイトの大きさは、ＧＤＰ統計によっても確かめることができる。特に注目すべきは、金融業と製造業の対比だ。
５１年において、ＧＤＰ総額に対する製造業の比率は３１・７％であり、金融業のＧＤＰの比率は９・９％であった。つまり、製造業と金融業の比率は３対１程度であった。その後製造業の比率が低下する半面で金融業の比率が上昇し、６０年代末には、両者の比率が２対１程度になった。そして、９０年代の初めに両者の比率がほぼ同じになり、以後は金融業の比率のほうが製造業より高い状態になったのである。これは、アメリカ経済の脱工業化を示す象徴的な数字だ。
金融危機によって、０８年においては金融業の付加価値が若干減少し、ＧＤＰにおけるウエイトも若干低下した。しかしすぐに回復して、０９年には過去最高水準になっている。これは、アメリカ金融業の付加価値の増加が、金融バブルだけによるものではなかったことを示している。０９年においては、ＧＤＰ総額に対する金融業ＧＤＰの比率が１８・１％であるのに対して、製造業は１０％である。このように、金融業は製造業の１・８倍のＧＤＰを生産しているのである。
ところで、前回見た雇用者数では、製造業雇用者は全雇用者の９・１％であり、金融の雇用者は５・９％である。つまり、金融業は、製造業の約６割の雇用者で、１・８倍の付加価値を生産しているわけだ。したがって、一人当たりで見れば、金融業の付加価値は、製造業の２・８倍ということになる。
このことは、直接的なデータでも知ることができる。金融サービスのうちの「証券・商品・保険」の一人当たり雇用者報酬は、製造業に比べて９０年代末にすでに３倍程度になっていたが、０７年には３・８倍にまでなった。
