日経平均、3日続落で1万5500円割れ 1ドル107円台突入も重荷に 

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 10月9日、東京株式市場で日経平均は3日続落。9月1日以来1カ月超ぶりに節目の1万5500円を下回った。都内で5月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。9月1日以来1カ月超ぶりに節目の1万5500円を下回った。9月16─17日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で低金利政策の長期化が示唆され、米国株が大幅反発。この流れを受け、日経平均は朝方に一時136円高となった。

ただ、昼過ぎにドル/円

前日の米ダウ<.DJI>が274ドル高となったにも関わらず、日本株の地合いは弱かった。米早期利上げ観測の後退による米株高は追い風だが、米金利が低下し、ドルの上値が重いなかでは日本株を買う動きは鈍いという。きょう8月期決算の発表が予定されているファーストリテ<9983.T>が前日比1.5%上昇し、日経平均を約21円押し上げたが、東証1部の9割弱が値を下げ、全般はさえない展開となった。

海外ファンドによる日本株売りを指摘する声も多い。寄り付き前の外資系証券6社経由の注文状況はきょうで9日連続の売り越しとなった。10月は海外ファンドの換金売りなどが出やすいとされ、「ヘッジファンドなど短期筋が便乗し、実需・先物ともに売りが出ている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)という。あすのオプションSQ(特別清算指数)算出を前にポジション調整の動きも観測された。

寄り付き前に内閣府が発表した8月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた国内民需の受注額(季節調整値)が前月比4.7%増となり、事前予想の0.9%増を大きく上回った。ただ「もともとブレの大きい指標」(国内証券)とみられ、市場への影響は限定された。

2015年2月期の連結営業利益見通しを下方修正したファミリーマート<8028.T>が年初来安値を更新。円安一服を受けてキヤノン<7751.T>やソニー<6758.T>、富士重工業<7270.T>など輸出株が軟調だった。富士フイルム<4901.T>、SMC<6273.T>、住友商<8053.T>なども売られた。

半面、ABCマート<2670.T>が年初来高値を更新。既存店の好調を背景に15年2月期連結業績予想を上方修正したことが好感された。9月中間期業績予想の上方修正を発表したアルプス電気<6770.T>は朝方買われたが、一巡後は利益確定売りに下げに転じた。

きょう東証1部に新規上場したすかいらーく<3197.T>の初値は公開価格と同値の1200円。その後は軟化し終値は公開価格を4.7%下回る1143円となった。

東証1部騰落数は、値上がり165銘柄に対し、値下がりが1611銘柄、変わらずが54銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15478.93 -117.05

寄り付き    15681.53

安値/高値   15461.09─15732.32

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1260.78 -14.07

寄り付き    1279.81

安値/高値   1259.68─1282.65

 

東証出来高(万株) 227056

東証売買代金(億円) 21112.35

 

(杉山容俊)

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