黒田総裁､QQEへの言及に微妙な変化 ｢2年で2％｣から｢期限は区切っていない｣へ

　10月7日、黒田東彦日銀総裁は、現行の量的・質的金融緩和は予め期限を区切った政策ではないと語った。写真は都内の日銀本店で7日撮影（2014年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 ７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日の会見で、現行の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）は予め期限を区切った政策ではないと語り、当初は強調した「２年で２％」のメッセージから微妙にカジを切り始めた。

背景には丸２年が経過する２０１５年４月４日が目標達成の期限ではないと市場に伝える意図がありそうだ。ただ、市場にはＱＱＥの先行きで多様な思惑が出ており、日銀が何らかの意思を表明する時期が、次第に迫っている。

日銀は昨年４月のＱＱＥ導入時に、物価目標の達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と大々的に打ち出した。２年「程度」の範囲は現在でも明確ではなく、物価２％やマネタリーベースと違って目標という位置づけではないが、市場では２年で達成できるかが政策判断の重要な要素とみられている。

総裁は会見で、２％の物価安定目標を２年で達成する考えに変わりがないかを問われ、「２年で２％をできるだけ早期に実現するため、量的・質的緩和を導入したのであり、その意図は変わらない」と強調した。

２％を目指す強い意思に変更がないことを示し、物価目標へ向かう足取りに関する市場の期待が、無闇に弱くなることがないよう配慮した発言とみられる。