政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ 富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く

――老朽原発への支援、新増設原発への支援と、まさにフルコースの様相だ。

原発は「国策民営」ということを国民合意のうえで進めるならばやむを得ないとは思う。しかし、明らかに合意はしていない。

いまだに国民の半数以上が脱原発を望んでいるわけだから、政府はもっと正面から議論すべきだ。原発はエネルギー安全保障やCO2対策などからどうしてもやめるわけにはいかないのだと説明し、その代わりこれだけのコストがかかると明確に示す。そのうえでCfDのような対策を提示する。そうすることで国民の理解を得られれば、政府は信頼を取り戻すことができる。

そうした段取りを経ないうちにやるから、逆に信頼を失うことになる。政府はエネルギーミックス（電源構成）もこれから決めるといっている。そういう大きな方向性が出ないうちに、どうして支援策だけ議論するのか。原発推進ありき、という目的から逆算して考えるからそうなるのではないか。