政府はまず「原発は高コスト」と認めよ

富士通総研の高橋洋・主任研究員に聞く

――老朽原発への支援、新増設原発への支援と、まさにフルコースの様相だ。

原発は「国策民営」ということを国民合意のうえで進めるならばやむを得ないとは思う。しかし、明らかに合意はしていない。

いまだに国民の半数以上が脱原発を望んでいるわけだから、政府はもっと正面から議論すべきだ。原発はエネルギー安全保障やCO2対策などからどうしてもやめるわけにはいかないのだと説明し、その代わりこれだけのコストがかかると明確に示す。そのうえでCfDのような対策を提示する。そうすることで国民の理解を得られれば、政府は信頼を取り戻すことができる。

そうした段取りを経ないうちにやるから、逆に信頼を失うことになる。政府はエネルギーミックス(電源構成)もこれから決めるといっている。そういう大きな方向性が出ないうちに、どうして支援策だけ議論するのか。原発推進ありき、という目的から逆算して考えるからそうなるのではないか。
 

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 今見るべきネット配信番組
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
トレンドライブラリーAD
人気の動画
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
商社大転換 最新序列と激変するビジネス
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
「話が伝わらない人」と伝わる人の決定的な差
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
渋谷駅、谷底に広がる超難解なダンジョンの今
なぜAmazonの会議ではパワポがNGなのか?
なぜAmazonの会議ではパワポがNGなのか?
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本企業は米中の板挟み<br>全解明 経済安保

先端技術をめぐる米中の争いは日本に大きな影響をもたらします。海外からの投資は経済を活性化させる一方、自国の重要技術やデータが流出し安保上のリスクになる可能性も。分断の時代に日本企業が取るべき進路を探ります。

東洋経済education×ICT