原発停止だけじゃない､電気料金上昇の真相 震災前に比べて4割近くも値上がり

これまで東電を含め7社が震災後に改定値上げを実施。北海道電力は再値上げを申請した

東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。

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東京電力の家庭用モデル料金で見ると、震災が発生した2011年3月分は6251円だった。それが2014年9月分は8477円まで上昇している。上昇幅は2226円、率にすると35.6％増だ。

内訳は、口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、同年9月の料金改定で359円、2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。それ以外の1407円が燃料費調整制度（燃調）を通じた値上がりだ。

燃調とは何か

燃調とは、火力発電の燃料である原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の価格変動を毎月自動的に電気料金へ反映する制度。2011年3月分の料金に反映された平均燃料価格（貿易統計実績）は１キロリットル当たり3万2800円だったが、2014年9月には5万5100円と68％も上昇している。

これは、ドルベースで原油価格が33％上昇し、それに連動してＬＮＧ価格も50％上昇した影響が大きい。加えて、為替が１ドル＝83円から102円へ大きく円安に振れた影響も甚大だ。LNG高の一部は日本の原発停止に伴う需要増大の影響も考えられるが、原油高や円安は原発停止とは基本的に関係ない。