日産､EVバッテリーの生産縮小を検討 韓国LGケムから調達する可能性

ルノー・日産連合の広報担当、レーチェル・コンラッド氏は、同連合が「ＥＶプログラムに依然として１００％コミットしている」と述べ、バッテリー投資について損失処理は計画していないとした。

コンラッド氏はまた、「バッテリー調達の配分の変更について何らかの決定をしたという事実はない」と言明した。

ただ、関係筋によると日産はすでに電池生産で提携しているＮＥＣ<6701.T>と調達先を２つに増やすために交渉を行っている。日産はこれまで、全てのＥＶバッテリーを自社生産していた。

検討されている選択肢の１つは、日産が海外の電池工場で生産を停止するのに伴い、ＬＧがそのうちの１カ所で生産に向けて投資するというもの。ルノー・日産連合はまた、中国で将来発売するＥＶについてＬＧにバッテリーを供給してもらうため交渉している。

同連合は２社のＣＥＯを兼務するゴーン氏の下で主要な競合相手よりも積極的にＥＶに投資を行い、２００９年に４０億ユーロ（５２億ドル）の投資を表明している。日産とＮＥＣは神奈川県座間市の電池工場や電極生産に２３０億円を投じている。

ただ、調査会社ＩＨＳオートモーティブによると、世界のＥＶ販売は２０２０年になっても１００万台に届かない見通しで、自動車市場全体の１％にも満たないと見込まれている。ゴーンＣＥＯが予想している需要の１割だ。

ゴーン氏は、ルノー・日産連合のための追加的なバッテリー生産拠点は断念し、日産とＮＥＣの合弁会社、オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）での生産に絞った。ＡＥＳＣの生産能力はＥＶ２２万台分で、ルノー・日産連合が昨年販売したＥＶの台数である６万７０００台を大きく上回っている。

余剰となっているバッテリーは今後発売が予定されるハイブリッド車での使用が見込まれるが、使われるバッテリーの数はＥＶよりも少ない。

関係筋によると、日産は、実際の販売にかかわらずＥＶ「リーフ」２２万台分のバッテリー用電極を同社が購入すると規定するＮＥＣとの契約について、変更を求めている。米テネシーや英サンダーランドでＬＧによる生産や他の活動を可能にするにも、ＮＥＣの合意が必要となる。

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます