日産、EVバッテリーの生産縮小を検討

韓国LGケムから調達する可能性

ルノー・日産連合の広報担当、レーチェル・コンラッド氏は、同連合が「EVプログラムに依然として100%コミットしている」と述べ、バッテリー投資について損失処理は計画していないとした。

コンラッド氏はまた、「バッテリー調達の配分の変更について何らかの決定をしたという事実はない」と言明した。

ただ、関係筋によると日産はすでに電池生産で提携しているNEC<6701.T>と調達先を2つに増やすために交渉を行っている。日産はこれまで、全てのEVバッテリーを自社生産していた。

検討されている選択肢の1つは、日産が海外の電池工場で生産を停止するのに伴い、LGがそのうちの1カ所で生産に向けて投資するというもの。ルノー・日産連合はまた、中国で将来発売するEVについてLGにバッテリーを供給してもらうため交渉している。

同連合は2社のCEOを兼務するゴーン氏の下で主要な競合相手よりも積極的にEVに投資を行い、2009年に40億ユーロ(52億ドル)の投資を表明している。日産とNECは神奈川県座間市の電池工場や電極生産に230億円を投じている。

ただ、調査会社IHSオートモーティブによると、世界のEV販売は2020年になっても100万台に届かない見通しで、自動車市場全体の1%にも満たないと見込まれている。ゴーンCEOが予想している需要の1割だ。

ゴーン氏は、ルノー・日産連合のための追加的なバッテリー生産拠点は断念し、日産とNECの合弁会社、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)での生産に絞った。AESCの生産能力はEV22万台分で、ルノー・日産連合が昨年販売したEVの台数である6万7000台を大きく上回っている。

余剰となっているバッテリーは今後発売が予定されるハイブリッド車での使用が見込まれるが、使われるバッテリーの数はEVよりも少ない。

関係筋によると、日産は、実際の販売にかかわらずEV「リーフ」22万台分のバッテリー用電極を同社が購入すると規定するNECとの契約について、変更を求めている。米テネシーや英サンダーランドでLGによる生産や他の活動を可能にするにも、NECの合意が必要となる。

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