UUUMはこの先どこへ向かう?CFOを直撃した 「専属縮小」の大胆な方針転換で目指す再成長

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縮小

――アドセンス広告以外の収益を拡大させようという目標は以前から掲げていましたが、今一つやりきれていなかったようにも見えます。

そこは(業績の)数字がすべてだと思っている。コロナの影響もあり、イベント開催ができなかったことでクリエーターのグッズ販売などが伸び悩んでいたのは事実だ。とはいえ、会社としてもアクセルを踏み切れなかったという面はあった。

逆に言えば今回の戦略変更は、まさにこの部分のアクセルをもっと踏み込むためのものでもある。

タイアップにはまだ「伸びしろ」

グッズ販売では2021年6月には子会社を設立。さらにクリエーターが立ち上げた会社に資本参加するなど徐々に本格化しており、渡辺氏は「(実績が少ない以前とは)もう少し違う絵が見せられる」と自信を見せる(撮影:尾形文繁)

――具体的にどう進めますか。

まずグッズ販売を強化していく。今まで手がけていたのは、Tシャツを作って、動画で本人が告知するといった「ファン向け」の商品販売が中心だった。こういったグッズは発売時の瞬間風速は非常に大きい一方で、一部のファンが購入しておしまいになりがちだ。

これから強化していきたいのはそういうグッズではなく、クリエーターの世界観も含めて表現しながら、クリエーターの名前を直接使わずとも認知や販売が拡大していくようなブランドだ。

(ユーチューブ以外の)メディアも巻き込んでプロモーションすることで、動画視聴者やもともとのファン以外の人にも購入してもらえるブランドに育て上げたい。ネット販売はもちろん、リアル店舗でも扱ってもらえるよう、小売り企業とも交渉している最中だ。

――タイアップ広告では今後、どのような施策を打ちますか。

タイアップ広告にはまだまだポテンシャルがある。既存のUUUM所属クリエーターだけではなく、外部の芸能人なども絡めたような、社内外のいろいろな人たちを巻き込んだ形のタイアップに伸びしろがある。

今力を入れているのは、広告運用の部分だ。タイアップはどんな動画を制作・配信するだけでなく、それをSNS上でどう拡散するかも重要だ。こういった面も含めてうちで担うことで、提案金額も以前の2倍、3倍に膨らんできている。

今後は広告運用以外にも、芸能人のキャスティング、イベント展開など、(インフルエンサーを起点にした)広告代理店のような提案も行っていく。こうした領域を強化できれば、まだまだタイアップのビジネスは拡大できるだろう。

井上 昌也 東洋経済 記者

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いのうえ まさや / Masaya Inoue

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同大メディア・コミュニケーション研究所修了。2019年東洋経済新報社に入社。現在はテレビ業界や動画配信、エンタメなどを担当。趣味は演劇鑑賞、スポーツ観戦。

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