衆参ねじれは今回で４回目だ。

　１回目は89年の参院選から93年の細川政権発足まで、２回目は98年の参院選から翌年秋の自自公連立内閣の発足まで、３回目は2007年の参院選から09年の政権交代実現までである。過去の３例のねじれの時代は、「政権の迷走」「不安定な政治」が日常化し、日本全体の低迷と弱体化が進んだと受け止めた人が多かった。
　それは事実だが、ねじれ以前の政治、つまり衆参の与党支配の下での「迅速な政治」が正常な状態で、「政治の遅滞」は回避すべき異常な状態という意識がいまも根強い。長期自民党政権を支えたのは行政優位政治で、「迅速で効率的な政治」が売りだった。行政へのニーズが大きかった成長型社会の時代は、国民は与党・官僚機構一体の行政優位政治を容認した。霞が関は立法府への根回しも担当し、「立法も担う官僚機構」といわれた。

　ところが、90年代以降、官僚主導の破綻や行政優位政治の行き詰まりが明らかになるのと軌を一にして、ねじれが起こった。ねじれは立法府重視となるから、行政優位政治の見直しに役立つ。選挙しか意思表明の機会がない国民は行政優位政治に無力だったが、「議会制民主主義の活性化」というカードを使い、ねじれによって政治構造の転換と政策決定システムの変革に乗り出したと見ることもできる。
　民主党政権はまず行政府での政治主導実現に挑戦したが、官の抵抗にあって後退を余儀なくされた。だが、ねじれ再現によって立法府優位の下で政治主導、官僚支配打破の実験が始まるなら、ねじれも悪くない。

　民主党は「迅速で効率的な政治」でなければという固定観念に縛られ、懸命にねじれ解消を目指すつもりかもしれないが、菅首相が７月30日の記者会見で苦し紛れに口にした「ねじれをマイナスととらえるのではなく」という姿勢は間違いではない。
　最悪の道は「安定政権」「迅速で効率的な政治」「行政優位政治」の幻影を追って、自民党との大連立に走り、国民の選択の機会を奪う政権運営である。