日経平均株価の運命を決める1週間がやってきた ｢移動平均線の束｣を抜くことはできるのか

一時の史上最高値から大きく下がり、高値波乱の元凶となったオミクロン株に対する過度な警戒感は和らいでいる。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の史上最高値更新が示すように、主力半導体関連の調整安も終わったようだ。

1日たりとも気が抜けない1週間に

さて、今週の予定表を見ると、すぐに1日たりとも気の抜けない1週間だとわかる。まず13日は日本で12月調査の日銀短観がある。大企業製造業DI＋19、非製造業DI＋6などが予想値だが、とくに緊急事態宣言が解除されてからの非製造業の数字が注目されている。10月の機械受注も無視できない。

14日はアメリカでFOMC（連邦公開市場委員会）が始まるが、その結果に影響を与える11月のPPI（生産者物価指数）の発表もこの日だ。

15日はFOMCの結果発表だが、テーパリング（資産買い入れ額の縮小）の終了は当初予定の6月から3月に早まる可能性が高い。しかし、10日のCPI（消費者物価）発表後の株価の反応が示すとおり、すでに「テーパリングの加速・利上げの前倒し」はかなり織り込まれている。

この日は中国の11月の小売売上高や工業生産、不動産関連指標などの重要指標もどっと出る。

さらに16日はECB（欧州中央銀行）定例理事会の結果発表だ。欧州はコロナ再拡大で不確実性が高まっているが、前回の理事会で利上げの予測もあったものの、据え置かれた。ECBとしては難しい選択となるが、それだけにこちらは織り込みようがない。もちろん、同日発表の12月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、11月の工業生産・設備稼働率も重要だ。

最後に17日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田東彦総裁の会見だ。岸田文雄政権の経済政策が出たあとで、日銀の選択肢は少ないとはいうものの、黒田総裁の会見内容には投資家もノーマークではいられない。

今のところ、日本株においては東証マザーズ指数の下げが大きく、個人投資家のダメージは大きい。2022年の相場に希望を持つためにも、ここは「移動平均の束」を上抜けてほしいものだ。

頑張れニッポン！

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

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