後発医薬品レースで二極分化する調剤薬局

加算取得のハードル　目標届かぬ薬局も

薬局関係者が指摘するのが、後発医薬品普及の難しさ、言い換えると加算取得のハードルの高さだ。後発品調剤の努力を続けているものの、目標に届かない薬局は少なくない。

業界大手クオールは今年度末までに数量ベースで２５％達成を目標とするが、店舗によっては苦戦を強いられている。柿の木坂店（東京・目黒区）もその一つ。同薬局は近隣の病院や診療所など、実に２００を超える医療機関から処方箋を受け入れている。医薬品の在庫数（１９７４品目）はクオール社内で最も多く、後発医薬品の在庫数も同社で最多の４２３に上る（１０年３月期）。後発医薬品への取り組みでは「優等生」ともいえる薬局にもかかわらず、４月以降、後発医薬品調剤体制加算を取得できていないのはなぜか。

最大の理由は「後発医薬品への変更不可」を署名する医療機関が多いことにある。柿の木坂店の場合、処方箋の約３割を特定の診療科が占めており、特にその診療科で「変更不可」の署名が目立つという。

厚労省は「先発医薬品と後発医薬品の間で、品質や有効性、安全性に差はない」と説明している。だが、「塗り薬や湿布薬などの外用薬では、有効性はともかく、使用感の違いを指摘する患者さんがいる」（複数の薬局の薬剤師）。