後発医薬品レースで二極分化する調剤薬局
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加算取得のハードル 目標届かぬ薬局も
薬局関係者が指摘するのが、後発医薬品普及の難しさ、言い換えると加算取得のハードルの高さだ。後発品調剤の努力を続けているものの、目標に届かない薬局は少なくない。
業界大手クオールは今年度末までに数量ベースで25%達成を目標とするが、店舗によっては苦戦を強いられている。柿の木坂店(東京・目黒区)もその一つ。同薬局は近隣の病院や診療所など、実に200を超える医療機関から処方箋を受け入れている。医薬品の在庫数(1974品目)はクオール社内で最も多く、後発医薬品の在庫数も同社で最多の423に上る(10年3月期)。後発医薬品への取り組みでは「優等生」ともいえる薬局にもかかわらず、4月以降、後発医薬品調剤体制加算を取得できていないのはなぜか。
最大の理由は「後発医薬品への変更不可」を署名する医療機関が多いことにある。柿の木坂店の場合、処方箋の約3割を特定の診療科が占めており、特にその診療科で「変更不可」の署名が目立つという。
厚労省は「先発医薬品と後発医薬品の間で、品質や有効性、安全性に差はない」と説明している。だが、「塗り薬や湿布薬などの外用薬では、有効性はともかく、使用感の違いを指摘する患者さんがいる」(複数の薬局の薬剤師)。