後発医薬品レースで二極分化する調剤薬局

特許が切れた新薬（先発医薬品）と同じ有効成分で、同等の効き目を持つジェネリック医薬品（後発医薬品）。薬価が先発医薬品の７割から２割程度と安価なことから、後発医薬品は医療費抑制や患者負担軽減の有効な方策として注目を集めている（１日当たり薬価の比較は3ページ下段表）。厚生労働省は２０１２年度までに、数量ベースで３０％へ引き上げる目標を掲げている。

そこで今年４月、後発医薬品の新たな普及促進策を打ち出した。狙いを定めたのが、全国に約５万５０００ある調剤薬局だ。「医療機関の中で、調剤薬局は後発医薬品普及への取り組みが最も遅れていた」と、磯部総一郎・厚生労働省保険局医療課薬剤管理官は指摘する。

厚労省は後発医薬品の調剤を促進するため、加算制度を大幅に変更した。４月の診療報酬改定の一環として実施された薬局に関する調剤報酬改定に際し、薬局が一律に受け取れる調剤基本料（＝４０点、１点１０円）に上乗せされる「後発医薬品調剤体制加算」を抜本的に改変。数量ベースで後発医薬品の使用割合が３０％以上の調剤薬局の場合、処方箋の受け付け１回について、１７点（１７０円）が調剤基本料に加算されることになった。同様に２５％以上３０％未満の場合は１３点（１３０円）、２０％以上２５％未満の場合は６点（６０円）に改められた。

従来は、後発医薬品が１品目でも含まれる処方箋が、全処方箋枚数の３０％以上を占めている場合に、処方箋１枚につき４点（４０円）が調剤基本料に加算されていた。ハードルが低かったため、８割以上の薬局が同加算を取得できていた。