北海道新幹線で分離｢並行在来線｣存続への妙手 道とJRには｢やる気｣が感じられず､廃線ありき

また、鉄道があることによっていちばん無視できない効果はパブリシティ効果である。

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いすみ鉄道社長時代にさまざまな活性化の成果を上げてきたえちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長は鉄道によるパブリシティ効果の重要性について「パブリシティ効果は広告換算値として評価が可能で、例えばテレビのスポットCM料金を基準に算出をすると、ゴールデンタイムの広告換算値は1秒間で6万円ほどになる」と話す。

つまり、バラエティ番組で30分間取り上げてもらうことができればその広告換算値は1億円以上になる。鉄道会社に出資する沿線自治体にとっては、その鉄道会社がテレビに登場することで自治体の観光PRにつながる。そのための広告を無料でやってもらっていると考えれば鉄道の赤字は実質的には緩和される。

バス転換では経済は活性化しない

そもそも、鉄道があることが全国的な注目を浴びるポテンシャルとなっていることは紛れもない事実である。並行在来線を完全にバス転換してしまうと、倶知安駅を中心とした北海道後志地域が完全に素通りされ、新幹線開業を契機とした地域経済の活性化に向けてのハードルが非常に高くなってしまうことが容易に予想される。地方創生を推進する日本の国益の観点からも好ましくない。

この北海道後志地域において事業活動に携わっている筆者自身も大変な危機感を感じており、今後の鉄道維持の活動に向けて、ぜひ日本全国の方々の知恵を借りたい。