衆院選から1カ月､日経平均は今後どうなるのか？ 05年､12年は3カ月後も上昇率30％前後を維持

株式市場では「解散は買い」「選挙の投開票日までは株価が高い」などといった話がよく言われる。実際、与党の選挙公約などをハヤし、短期筋の投機資金が入ったりすることで上昇するケースは少なくない。

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だが今回、10月31日に行われた衆議院選挙前の株価はまれに見る乱高下となった。菅義偉首相（当時）の再選が危うくなった前後から株価は急騰。さらに不出馬表明で「自民党の大敗がなくなった」「日本の改革が進展する」などと見られたことなどもあり、日経平均株価は9月14日に終値で3万0670円をつけた。

その後は逆に改革への期待がしぼみ、選挙では自民党が絶対安定多数の261議席を確保したにもかかわらず、株価は伸び悩んだ。

では、衆院選挙後の株価はどうなるだろうか。過去では2005年の「郵政解散」（小泉純一郎政権）時や、2012年（民主党から自民党への政権交代時）では、選挙後3カ月後、半年後も日経平均は30％前後の上昇率を維持したが、今回はどうか。

福井氏は「好材料と悪材料が相半ばする」と言う。例えばドル高円安をどう見るかだが、ドル高局面では自動車産業には明らかにプラス。半導体不足などが指摘されているが、この影響も峠を越えつつあり、明るい見通しが持てそうだ。

一方で、悪材料も多く見受けられるが、どの程度深刻なのか。2022年に向けての方向性は上昇でいいのか。詳しくは動画をご覧ください。