今期も最高益見込む「日立」は結局、何が凄いのか 『会社四季報』新編集長が高収益企業を分析

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東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第24回後編のテーマは、「日立から見るニッポン製造業復活のカギ」について。東洋経済新報社の冨岡耕『会社四季報』編集長(2021年10月就任)が解説します(詳しくは動画をご覧ください)。
前編:金融所得課税で再確認した日本企業の異常な実態

総合電機・重電の巨人である日立製作所がこの10年あまりで大きく様変わりしている。リーマンショックがあった2009年3月期に国内製造業で最悪となる7873億円の最終赤字を計上し、まさに生きるか死ぬかの瀬戸際にあった。だが、今やITと社会インフラを軸に世界を狙える高収益企業へと変化。2022年3月期は前期に続き最高純益更新を見込んでいる。

上の画像をクリックするとSBI証券「Monthly TREND REPORT」のページにジャンプします

「日立から製造業が見習うべきポイントが大きく3つある」と、冨岡耕『会社四季報』編集長は言う。

1つ目が「失敗を恐れない選択と集中」だ。リーマン時に22社あった上場子会社だが、今や日立建機1社が残るのみ。その日立建機の株についても大部分を売却するといわれており、上場子会社の整理が一巡する。

日立製作所が凄いのは、日立化成、日立金属など「日立御三家」と呼ばれる、中核企業でしっかり稼いでいる子会社までも売却したことだ。ほかの電機メーカーも過去にリストラをしてきているが、どちらかというと儲からなくなった事業を売却するケースが多く、足元をみられがちだった。

ところが、日立製作所は社会インフラとITに軸足を置くことを決め、稼いでいる子会社を高値で売却するといったことがうまくできている。そして、そこで得た資金を使って巨額買収するなど、自分たちが世界3位以内に入ることができ、社会インフラとITにつながるものに投資する思い切った経営判断をしている。

では製造業が見習うべき残りの2つのポイントは何か。詳しくは動画をご覧ください。

東洋経済 会社四季報センター
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