左傾化する若者「ジェネレーションレフト」の祖先 東京大学・中野教授に聞くアメリカ史(後編)

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――最後に、バイデン大統領に対する率直な感想を聞かせてください。

実を言えば、私の中では、バイデンに左派の政治家というイメージはありません。ニューディール的な「大きな政府」へ舵を切るという現在の彼の政治姿勢は少し予想を超えたものでした。

「保守的な政治家」だったバイデン

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バイデンは、1990年代のクリントン政権期に上院の司法委員長として活躍した人物です。当時の民主党は「ニューデモクラッツ」と呼ばれ、ある意味で共和党以上に新自由主義的な政策に邁進し、例えばシングルマザーに対する福祉を徹底的にカットしたりしました。警察による黒人地区の監視を強める法案も成立させましたが、これを中心になって推進したのは何を隠そう、バイデン自身です。2020年の民主党大統領候補選びの際には、カマラ・ハリス(現副大統領)が、かつて人種問題に対して保守的だったバイデンを強く批判したことを覚えている方もいるのではないでしょうか。

その彼が今、当初計画からは減額したとはいえ、1.75兆ドルに上る、子育て支援などの財政政策(社会保障大規模歳出法)を実現すべく議会との調整に奮闘しています。インフラ投資法とあわせた金額規模は空前絶後で、多くの研究者が指摘するように、これは1960年代以来、半世紀以上ぶりの「ものすごく大きな政府」となります。クリントン政権で労働長官を務め、バイデンをよく知る経済学者ロバート・ライシュも「この間いったい何が起こったのか?」と驚きを隠せません。

もっとも、これをバイデンの「変節」と見るよりは、2007〜2008年の国際金融危機を経て、レーガン時代以来の「小さな政府」論が立ちいかなくなった現実を反映したものと考えたほうがよいでしょう。例えば、すでに、トランプ政権も総額5000億ドルのコロナ対策のバラマキ政策を行いました。バイデンの大型財政出動はこの流れを汲んだものとみることもできるでしょう。アメリカ政治の潮流がかつてのニューディール政策や欧州福祉国家的な方向に行かざるをえない状況を現実的に読み取っているのだと思います。その意味で、コロナの流行が終息し、インフレや財政赤字がもっと大きな問題になったとき、バイデン大統領は何らかの信念や理想を持って現在の政策を貫き続けるのでしょうか。早急に評価を下す前に、アメリカ政治・経済の行く末を今しばらく見守っていく必要があるでしょう。

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