ミレニアル･Z世代が支持､｢大きな政府｣の米国史 東京大学･中野教授に聞くアメリカ史（前編）

――アメリカは第1次世界大戦後、好況続きの「繁栄の1920年代」を経験しましたが、1929年の株価大暴落をきっかけに大恐慌へ突入します。そこで出てきたのが、そのフランクリン・ローズヴェルト大統領によるニューディール政策ですね。

ローズヴェルトは、1932年の大統領選挙で当選すると、「私は、経済不況という敵と戦うため、これから大戦期のような非常事態の対応をやる。それがニューディールなんだ」というようなことを言うんですね。そして、就任後は多くの権限を大統領に集中させ、議会を差し置いて、連邦政府が主要な政策を差配する体制を築いていきます。ローズヴェルトの民主党は困窮者の救済や労働者保護、大規模な公共事業、そして、社会保障などを内容とするニューディール法案を次々と成立させていきますが、その多くは連邦政府と専門家・官僚に強力な権力を付与するものでした。

ニューディールが引き継いだ国家総動員体制の名残り

忘れてならないのは、アメリカは第1次世界大戦中に国家総動員体制を経験していたということです。大戦中、アメリカでは軍需生産を維持するために大統領命令で労働組合を保護したり、史上初の全国的な徴兵制を導入したりしていました。鉄道や鉱山など重要産業は国家管理下に置かれ、若い専門的な行政官僚が活躍したのです。

「専門家が主導し、大統領や行政に権限を集中する」というニューディールの下地には、こうした国家総動員体制の名残がありますが、その意味でニューディールには、非民主的な部分がありました。