中国家電大手｢ハイセンス｣､海外事業躍進の背景 3年後には海外売上高が国内売上高を逆転も

海信集団は17年前から海外事業の展開を加速してきた。写真は2021年10月の広州交易会に出展した海外バイヤー向け展示ブース（同社ウェブサイトより）

中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の海外事業が好調だ。同社の2021年1～9月期の海外売上高は526億元（約9410億円）と、前年同期比38％の大幅な伸びを達成した。

その結果、1～9月期の総売上高に占める海外比率は42％に上昇。海信集団の賈少謙総裁（社長に相当）は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。

海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社だ。その1社の海信視像科技（ハイセンス・ビジュアル・テクノロジー）はテレビなどの映像機器を、もう1社の海信家電集団（ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ）は冷蔵庫やエアコンなどの白物家電を主力にしている。なかでも海信視像科技は、2021年1～6月期の海外売上比率が57.6％に達し、すでに国内売上高を上回っている。

中国の家電大手のなかで、海信集団は早くから海外事業の拡大に力を入れてきた1社だ。同社の董事長（会長に相当）を務める周厚健氏は、17年前の2004年に「われわれの将来の成長機会は主に海外市場にある」と発言し、海外展開の加速を号令。海信集団は今や50カ所近くの研究開発拠点や生産拠点を海外に構えるまでになった。

2018年に東芝のテレビ事業を買収

特に近年の海外事業の急成長は、外国企業のM&A（合併・買収）によるところが大きい。2018年にヨーロッパの調理家電・白物家電大手のゴレニアを傘下に収め、同じ年に日本の東芝のテレビ事業も買収した。

「M&Aは事業や地域基盤の拡大だけでなく、海信集団の技術や製品分野の弱点を補強するための重要な手段だ」。10月20日のイベントでメディアの取材に応じた賈総裁は、M＆A戦略の狙いについてそう述べた。

本記事は「財新」の提供記事です

もっとも、海外事業のさらなる成長には課題もある。賈総裁は、目下の事業環境について次のように語った。

「2020年以降、原材料価格の値上がりが続いて当社の利益を圧迫している。さらに、新型コロナウイルス流行の影響で（製品や部品を輸出するための）海上輸送が逼迫し、国際物流コストが高騰していることも、海外事業の頭痛の種だ」

（財新記者：翟少輝）
※原文の配信は10月21日

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