中国不動産業界､苛烈な｢値引き合戦｣に突入へ 市況冷え込みで年間業績目標の達成が困難に

不動産市況の冷え込みが強まるなか、中国のデベロッパー各社は物件の値引き販売で生き残りを図ろうとしている（写真は広東省深圳市のマンション群）

中国の不動産デベロッパーにとって、毎年10～12月は年間の業績目標の達成に向けた追い込みの時期だ。今年9月以降、中国各地で不動産市況の冷え込みが強まっており、デベロッパー各社の「ラストスパート」は例年より苛烈な争いになるとみられている。

不動産業界の上位100社のうち、2021年の業績目標を開示しているデベロッパーは半数弱だ。不動産情報サービスの克而瑞の調査によれば、そのうち約半数で年間計画に対する9月末時点の達成率が7割未満にとどまっている。言い換えれば、約半数のデベロッパーは、10～12月の3カ月で年間計画の3割超を販売しないと業績目標を達成できない。

しかし市況の冷え込みで、目標達成はかなり困難と言わざるをえない。「多くのデベロッパーで、今年9月の売上高は前年同月比2ケタのマイナスを記録した」。ある上場不動産会社の広東省広州市の販売担当者はそう話す。現場の営業担当者の多くは先行きを悲観しており、10～12月に前年並みの業績を確保するのは難しいと予想する。

政府の規制強化が顧客心理に冷や水

財新記者の調べによれば、10月9日時点で23社のデベロッパーが9月の販売実績を公表済みだ。そのうち4割近い9社の販売額は、前年同月比3割超の大幅な落ち込みを記録した。

「7月から9月にかけて、政府が不動産取引への規制を強化した影響が大きい。なかでも（不動産会社への銀行融資や個人向け住宅ローンの総量規制など）金融面の引き締めが、潜在顧客の心理に冷や水を浴びせた」。ある大手不動産会社の広東省深圳エリアの営業担当者は、そうため息をつく。

そんな厳しい状況に、デベロッパー各社は身も蓋もない販売促進策で対応しようとしている。それは物件の「値引き販売」にほかならない。10～12月は中国全土で激しい値引き合戦が繰り広げられそうだ。

本記事は「財新」の提供記事です

「現在、担当エリアで20件余りの新築マンションを販売しているが、赤字にさえならなければ、原価まで値引いてよいと指示されている」

ある上場国有デベロッパーの華南地区の営業担当者は、そう打ち明ける。この担当者によれば、会社にとって利益率はもはや二の次であり、「生き残ることが最優先」になっているという。

（財新記者：陳博）
※原文の配信は10月11日