日経平均株価の急落は岸田首相のせいなのか?

市場が騒ぐ「岸田ショック」なるものの正体

株価が急落したため、マーケットでは「岸田ショック」という言葉も飛び交い始めた。だが本当に岸田首相のせいなのだろうか(写真:つのだよしお/アフロ)

日経平均株価が8営業日連続で下げた。10月7日になってようやく止まったが、8日続落は2009年以来のことである。TOPIX(東証株価指数)に至っては9日連続で下げて、日経平均からさらに1日遅れて8日に反転した。

外国人投資家は岸田新内閣に「最低評価」

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

日本株がかくも弱いのは、中国の不動産大手、恒大集団の経営悪化、アメリカの債務上限問題、そして原油価格の上昇など、海外の悪材料をいくつも指摘することができる。

とはいうものの、外国株と比べると日経平均の約6%下落は突出している。岸田文雄氏が自由民主党総裁に選ばれた9月29日から、実に2000円も下げているのである。

9月3日の菅義偉前首相の不出馬発言から、一時は年初来高値をつけた日経平均は同月末から反落し、文字どおり「行ってこい」になってしまった。すでにマーケットでは、「岸田ショック」などという言葉も飛び交い始めている。

特に外国人投資家の間では、自民党総裁選挙の結果への失望が強い。彼らの間では、「高市総裁なら女性初の首相誕生となり、それは日本の変革を意味するから買い。河野総裁誕生でも、今後の変化が期待できそうだから買い」という期待があった。しかるに結果は、いかにも現状維持といった感じの岸田氏の勝利であった。

総裁選当日のThe New York Times紙の報道も、こんな風に突き放したトーンであった (The choice for Japan’s prime minister is a party stalwart who lagged in opinion polls.)。

エリートのパワーブローカー(有力者を陰で操る実力者)が世論をねじ伏せ、日本の与党はこの水曜日、岸田文雄元外相を次期首相に選出した。党内穏健派の岸田氏を自民党の総裁に選出することで、党の幹部たちは世論の選択を無視し、去り行く不人気な菅義偉首相(当時)と差別化できないような候補者を選択した。

アメリカのような直接民主主義の国の感覚では、党員票で1位だった河野太郎氏が勝つべきであって、議員票でそれと違う結果が出るのはケシカラン、となるらしい。

次ページ海外は岸田政権に辛口だが・・・・・・
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 近代日本を創造したリアリスト 大久保利通の正体
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT