岸田内閣と自民党が仕掛ける｢デリート政治｣の罠 国民の目に映る場所から｢負の遺産｣を消す手法

自民党が得意とする負の遺産の「デリート」を狙ったが、デリートしきれなかったようだ（写真：Bloomberg）

岸田内閣の発足直後に、マスコミ各社が競うように世論調査を実施し、内閣支持率などが報じられた。報道機関によって数字は異なるが、最近の内閣に比べると発足時の支持率としては低いという点で共通しているようだ。その理由も「政治が変わりそうにない」「安倍・麻生両元首相の影響力が残っている」などが挙げられているという。

そもそも顔も名前も知らない閣僚が並び、まだ何の実績もない内閣について組閣の翌日にいきなり「支持するかしないか」と聞かれても、普通の人なら答えようがないはずだ。しかも世論調査と言っても最近は、スマホのショートメッセージサービス（SMS）にいきなり調査依頼や質問が送られてきたり、突然かかってきた電話に出ると自動的に音声が流れてくるなど簡便な方法が広がっている。

何人のスマホに連絡しどれだけの人が回答をしたのかという世論調査にとって最も重要なデータの1つである回答率さえはっきりしていない。こうした簡便なやり方で果たして正確に「世論」なるものが測定できるのか疑問は多い。それでもこの数字が報じられると独り歩きし、政権に対する国民の評価となってしまう。世論調査に関する疑問点を留保したうえで、岸田内閣の支持率を考えてみる。

「新しい資本主義」を掲げても支持率は今ひとつ

2000年代以降の歴代内閣支持率をみると、小泉、安倍内閣という2つの長期政権を除けば、どの内閣も高い支持率でスタートするが1年足らずの間に急降下し退陣に追い込まれるというパターンを繰り返してきた。これは自民党政権だけでなく2009年から3年続いた民主党政権も例外ではなかった。

首相が代われば政策も政治手法も変わり、景気の沈滞ムードを吹き飛ばしてくれるだろうという期待感が国民に沸いてくるのは自然なことだろう。新たに就任する首相の側もそれに応えるべく、国民的人気のある政治家を閣僚に抜擢したり、「○○内閣」などとキャッチコピーをつけるなどの工夫をする。それが高い内閣支持率につながるとみられる。

岸田氏も例外ではなく、自ら「新時代を共に創る、“新時代共創内閣”」と命名し、「新しい資本主義を構築する」を提唱し、党役員や閣僚に若手を思い切って起用するなど改革への意気込みを示した。ところが世論調査での支持率は思いのほか低かった。その理由は何か。