アメリカ政府に｢最も都合のいい｣次期総裁は誰か 必ずしも河野氏がベストというわけでもない

自民党総裁選にはほぼ関心がないアメリカ政府だが、選ぶとするならば誰が「最も都合がいい」のか（写真：Eugene Hoshiko／AP／Bloomberg）

アメリカのジョー・バイデン大統領は9月24日、ホワイトハウスで、アメリカ、インド、オーストラリア、日本の4カ国首脳による初の対面による会談を開催する。バイデン大統領にとってこれは明確に、中国との対峙を目的とした外交政策の最前線だ。オーストラリアに原子力潜水艦を提供する密約を発表したことも、この会談の重要性を物語っている。

だが、日本の代表である菅義偉首相が、この首脳会談の数日後に退陣することは残念ながら、誰も気にとめていないようだ。

主要メディアもほぼ「無関心」

日本は現在、国のリーダーが誰になるかがまったくわからないという、近年最も政治的に不明瞭な時期にある。政権与党・自由民主党が9月末に党首を選出したとしても、その後に2回の選挙を控えており、与党連合は、不満を抱えた有権者や、活を入れ直した野党と対峙することになるのだ。

しかし、アメリカでは政治関係者や、主要メディアの記事にさえも、アジアの最重要同盟国である日本の今回の総裁選についての言及はほとんど見られない。バイデン政権の高官らと接触のある主要な日本通アメリカ人の何人かと話をしてみたが、みな一様に、今回の総裁選への関心は皆無に等しいと報告してくる。

「彼ら（バイデン政権）が注意を払っていることを願っている」とワシントンのシンクタンクである「アメリカ進歩センター」に拠点を置く日本アナリスト、トバイアス・ハリス氏は言う。だが、「バイデン政権が現在これ（総裁選）を本当に注視しているかどうかはわからない。私には何も聞こえてこない」。

これは主に、アメリカ政府の注目がほかのところに向いているからだ。第一に、新型コロナウイルスとの継続的な戦い、そして経済回復、さらには外交政策においても、アフガニスタンでの壊滅的な敗北とその余波という問題がある。

もちろん、バイデン大統領の中国政策おいて日本は重要な役割を担う。政権内部のある関係者が筆者に対して「日本は非中国だ」という言い方をしたことでもそれはわかる。しかし、アメリカの政策立案者の間には、日本の保守的な官僚を後ろ盾として自分たちに忠実である自民党の議員たちが、永久に政権を維持するとの信念が深く浸透している。