次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解 ケチにも浪費にもならない｢賢い投資｣が常識

従来の積極財政政策は、GDPの成長に寄与してきませんでした（画像：筆者作成）

今回の記事のポイントを先にまとめておくと、以下のとおりです。

「最低賃金上昇で雇用が減る」という妄信

その本題に入る前に、最低賃金に関して一言、お伝えしたいことがあります。

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2021年10月から、最低賃金は28円引き上げられます。最低賃金の引き上げの影響で雇用が減らされると懸念する声が上がりましたが、8月19日、東京商工リサーチが興味深い調査を発表しました（最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査）。

これによると、当面の人員戦略に影響を与えないと答えた企業は全体の83.4％にのぼりました。5.4％の企業が非正規従業員を削ると回答したものの、5.0％は増やすと回答しました。

特筆すべきは、9.8％が正規従業員を増やすと回答したことです。正規従業員を減らすと答えた企業は3.0％でしたので、増やすほうが3倍も多かったことになります。減らすと答えた企業は、飲食・宿泊、食料品などの製造業、印刷、アパレル関連が目立ったとあります。

海外の研究では、最低賃金の引き上げによって非正規社員が正規社員に置き換わること、成長産業に人が移動することが示唆されてきました。日本でも、まさにそのとおりの結果が見られました。