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これから「食品値上げ」の波が家計を圧迫する 「実質値上げ」ではなく「ダイレクト値上げ」に

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  • 末廣 徹 大和証券 チーフエコノミスト
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さらに、足元ではコロナ禍による特売の減少などで価格競争が減っている点も「ダイレクト値上げ」を後押しするだろう。2013~2015年の値上げ局面では、2014年4月からの消費増税によって消費者が価格に敏感になっていた。当時と比較すれば、価格上昇は受け入れられやすい面がある。足元では、消費マインドはそれほど高くないものの、食品は必需財(基礎的支出)であるため、家計に余裕があれば値上げは受け入れられやすいと考えられる。

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【懸念されるサービス消費への影響】

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